2019年1月27日 - 2019年2月 2日

当社グループは企業理念として、優れた知識と経験で、質の高いサービスを供給し、社会の進歩発展に貢献することを目指しております。この理念を具現化するために、主にお客様より預かる情報資産の重要性を全社員が認識することが必要と考えております。またさまざまに発生するリスクから、社員の個人情報はもちろん、お客様からお預かりする情報資産の保護は必要不可欠であり、社員一人一人が情報セキュリティの維持向上を常に念頭におき日々の業務に取り組むことが、結果として当社グループの信用を強化していけるものと考えております。また情報の保護に関する事故、事件及び不都合な出来事の予防に意欲的に努めてまいります。

１．情報セキュリティ管理体制を確立し、ISMS管理責任者を筆頭に、当社グループ情報システムの運用実態などを正確に把握し、技術面及び運用面双方の観点から情報セキュリティの向上に必要な方策を講じて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を維持し、且つ継続的に改善を実施します。

２．リスク評価基準、リスクアセスメントの仕組みを確立し、これに基づくリスクアセスメントの体系的なアプローチを定義します。特に顧客の情報資産及び社内における従業員の個人情報には機密性、社内で蓄積されたノウハウには完全性、当社グループの情報システムについては可用性を重視し、情報資産の脅威と脆弱性を識別したリスクアセスメントを行い、セキュリティ要求事項を明確にします。

３．内部監査責任者及び内部監査員は、当社グループの各部門での情報セキュリティ方針、ISMSマニュアル・各手順書、各種基準の遵守状況、リスク対応計画実施状況及び遵法状況を毎年定期的に監査します。

４．全業務従事者に対して情報セキュリティについて周知徹底させるために必要な教育を行い、啓蒙を図ります。

５．個人情報保護法、不正アクセス禁止法、著作権法等の情報セキュリティに関する法令、規格その他の規範に準拠・適合させるとともに、これらの法令、規格その他の規範を遵守します。

６．当社グループの情報セキュリティ目的の枠組みについては「セキュリティ目的管理シート」に定めます。

制定日 ２０２３年７月１日（2.4版）

このページに掲載されていたプライバシーポリシーは過去の内容です。現在の個人情報の取り扱いについては、最新のプライバシーポリシーをご確認ください。

＜個人情報の開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供の停止について＞
当社は、お客様が提供された個人情報について、開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
なお、ご本人様を確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います（保有個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお申し出ください）。
また、法令等の定めにより、開示等の請求に対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

＜開示について＞
・申出先
　株式会社ルミーナ　丹波市本社
・申出方法・提出書類等
　当社所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、上記申出先にご持参ください。
・本人確認情報（代理人の方の代理権確認方法を含む）
　ご本人様の確認のため、下記いずれかの書類を一通ご持参ください。
運転免許証、パスポート、各種資格確認書（*）、各種年金手帳、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書（有効期限内もしくは現在有効なものに限ります）
住民票、印鑑証明書（発行後6ヶ月以内のものに限ります）

開示等の請求をお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の請求をすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類（ご本人さまおよび代理人の双方分）に加えて、以下の書類をご持参ください。

【法定代理人の場合】
法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された資格確認書でも結構です）1通

【委任による代理人の場合】
当社所定の委任状 1通
ご本人さまの印鑑証明書 1通
*発行後6ヶ月以内のものに限ります。

・開示の方法
当社は、お客さまの保有個人データの開示にあたって、以下の方法により開示いたします。当社所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入いただく際に、開示の方法について、以下の方法よりご指定ください。
1.電磁的記録の提供による方法：当社所定のUSBメモリにPDFファイルを格納したうえで、ご本人様の住所に本人限定受取郵便で郵送いたします。
2.書面による方法：回答書をご本人様の住所に本人限定受取郵便で郵送いたします。
※録音記録の開示ご希望の場合は、あらかじめご連絡の上、当社指定場所もしくはお客様ご指定の場所にて開示いたします。
・手数料
基本手数料　上記開示請求書1通につき1,650円（税込）
・回答の方法・時期等
原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、上記開示の方法のうち、お客様に指定いただいた方法により回答いたします。
・開示をお断りする場合
次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
（開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合）
（開示等の請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合）
（本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合）
（当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合）
（他の法令等に違反することとなる場合）

＜訂正、削除について＞
・申出先
　株式会社ルミーナ　丹波市本社
・申出方法・提出書類等
　当社所定の「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、上記申出先にご持参ください。
・本人確認情報（代理人の方の代理権確認方法を含む）
　上記＜開示について＞の項と同じです。
・回答の方法・時期等
原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。

・訂正・追加・削除をお断りする場合
次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
（訂正等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合）
（訂正等の請求の内容が、当社が評価、付加した情報である場合）
（訂正等の請求の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合）

＜利用停止、第三者提供の停止について＞
・申出先
株式会社ルミーナ　丹波市本社
・申出方法・提出書類等
上記申出先にお申し出ください。（お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります）
本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
「開示」の場合に準じて行わせていただきます。
・回答の方法・時期等
原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
・利用停止・第三者提供停止をお断りする場合
次のような場合には、利用停止・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
利用停止等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合